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日本経済の課題を解決
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日本経済は、バブル経済崩壊により30年以上停滞しており、国力も世界に対して遅れを取っております。
経済停滞と国力低下を解消するためには、世界を圧倒する技術による新しい産業が必須になります。
そこで、世界を圧倒する次世代エンジンと次世代AIにより、空飛ぶ車・ドローン、次世代航空機、汎用人工知能(AGI)等による新しい産業を創出することにより、国内総生産(GDP)2000兆円以上で1人あたりの国民総所得(GNI)2000万円以上を実現します。
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事業提携について
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ご挨拶
当社は、ソフトウエア技術により、次世代エンジンと次世代AIを具現化することが出来ました。
そこで、多くの企業との資本提携・技術提携・生産提携・販売提携・業務提携が必須になりますので、是非ともご提携の
程、よろしくお願い申し上げます。
【資本提携について】
当社が最も不足しているのは、事業拡大における資金です。
そのために、資本提携により、事業資金を求めます。
【技術提携について】
当社は、ソフトウエア技術を持っていいますが、部品製造における製造技術を持っておりません。
そのために、部品製造における工場設備を有する企業との技術提携を求めます。
【生産提携について】
当社が世界に販売する高性能次世代ディーゼルエンジンの生産委託企業を求めます。
【販売提携について】
当社は、高性能次世代ディーゼルエンジンの先行予約販売を開始しましたので、ディーゼルエンジン市場に精通している
企業と販売提携を求めます。
【業務提携について】
当社は、人材獲得に極めて弱いので、人材獲得ノウハウに精通・求人サイト運営等を行っている企業と業務提携を求めま
す。
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受注生産型次世代ディーゼルエンジンの開発について
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◆開発費
受注生産型の次世代ディーゼルエンジン開発:10億円(製作費=2億円、ベンチマークテスト費=1億円、予備費=7億円)
◆仕様
ボア60ディーゼルエンジンで単体対向完全釣合型(最大出力900馬力)
◆目的
◇次世代ディーゼルエンジンにおける技術の確立
◇株式市場(グロース市場)に株式評価額(技術評価額)4,000億円(想定)の25%を供給して、1,000億円を資金調達
◆高性能になる理由
次世代ディーゼルエンジンは、特徴である高燃焼力・高圧縮力と往復慣性力が相殺されることにより、
次世代エンジン設計解析ソフトの動作解析におけるピストン合成力解析によって解明されますので、
出力性能が飛躍的に向上(同一排気量におけるガソリンエンジンより出力性能が向上)します。
◆ガスタービンエンジン(ジェットエンジン含む)を陵駕
次世代ディーゼルエンジンの構造的特徴である超軽量と出力性能の飛躍的向上により、
ガスタービンエンジン(ジェットエンジン含む)を陵駕する出力性能・初期費用の大幅削減(製品価格の大幅削減)・
ランニングコストの大幅削減(燃費を90%以上削減)・メンテナンス費用の大幅削減などの特徴により、
創生市場に適用範囲が拡大されます。
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受注生産型次世代ディーゼルエンジンの市場規模について
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◆製品仕様
◇ボア60ディーゼルエンジンで対向完全釣合型(基本〜12連×2/1基) :出力=1,610馬力〜1万9,342馬力
◇ボア90ディーゼルエンジンで対向完全釣合型(基本〜12連×2/1基) :出力=3,802馬力〜4万5,636馬力
◇ボア160ディーゼルエンジンで対向完全釣合型(基本〜12連×2/1基):出力=1万2,582馬力〜15万1,006馬力
◇ボア320ディーゼルエンジンで対向完全釣合型(基本〜12連×2/1基):出力=5万1,706馬力〜62万486馬力
◆用途
◇民需、官需、軍需
◇小型船舶〜超大型船舶、小型発電〜超大型発電、小型航空機〜超大型航空機
◆市場規模(年間50兆円規模を想定)
◇既存市場
▽新規市場
小型船舶〜超大型船舶、小型発電〜中型発電市場で年間15兆円規模
▽交換市場
ディーゼルエンジンを高性能次世代ディーゼルエンジンに交換することにより、
小型船舶〜超大型船舶、小型発電〜中型発電で年間15兆円規模
◇創生市場
▽ガスタービンエンジン(ジェットエンジン含む)を高性能次世代ディーゼルエンジンにすることにより、
中型船舶〜超大型船舶、中型発電〜超大型発電、小型航空機〜超大型航空機で年間20兆円規模
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受注生産型次世代ディーゼルエンジンの経済効果について
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◆経済効果(国内総生産を300兆円以上創出)
◇新規造船と高性能ディーゼルエンジン交換事業により、
造船業・重工業・機械業・電気業・電子業・製鉄業・軽金属業等で国内総生産を100兆円以上創出
◇新規発電と発電システムを海外に輸出することにより、
電力業・重工業・機械業・電気業・電子業・製鉄業・軽金属業等で国内総生産を100兆円以上創出
◇航空業を創生することにより、
航空業・重工業・機械業・電気業・電子業・製鉄業・軽金属業等で国内総生産を100兆円以上創出
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